鳩山邦夫総務相は１３日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない東京都国立市に対し、是正を要求するよう都知事に指示した。地方自治法に基づき、国が自治体に対する是正指示権を発動するのは初めて。
国立市と同様に住基ネット不参加の福島県矢祭町に対しても総務省は、是正要求を指示する方向で県知事と協議する方針。知事の要求を受けた首長は、是正を義務付けられることになる。
住基ネットをめぐっては、東京都杉並区のネット不参加を住民基本台帳法違反とする東京高裁判決が昨年７月に最高裁で確定。杉並区は今年１月５日に接続しており、総務省は「国立市の違法状態をこれ以上放置できない」と判断した。
国立市は２００２年８月の住基ネット稼働時にいったん接続したが、個人情報漏えいの不安などを理由に０２年１２月に接続をストップ。東京都は０３年５月と０８年９月の２回、住基ネットに接続するよう地方自治法に基づいて独自に是正を勧告しているが、法的強制力はなく、応じていなかった。