政府は１３日午前、国会の同意が必要な８機関１６人の人事案を衆参両院の議院運営委員長らでつくる両院合同代表者会議に提示した。再就職等監視委員会の委員長と委員計５人については、昨年１１月の提示で民主党などの反対で参院で不同意となった元古河電気工業副社長の奥田志郎氏を委員長に起用するなどの案を再提示した。
再就職等監視委の人事については、麻生太郎首相がこれまで「委員人事に同意しないため委員会が機能しない」と野党の対応を批判していた。しかし、民主党の玄葉光一郎氏は１３日記者団に「制度自体を認めておらず、人物以前の問題」と再び反対する意向を表明した。
人事案では、人事院人事官に産経新聞社東京本社編集局特別記者の千野境子氏を充てる。また４人のうち３人が不同意となっていたＮＨＫ経営委員会委員には、産業技術大学院大学長の石島辰太郎氏らを新たに提示。過去に候補者が寄稿した雑誌などで虚偽の肩書を名乗っていたことが判明し、政府が提示を取り下げた公正取引委員会委員には浜田道代名古屋大法科大学院長を新たに提示した。