小泉純一郎元首相が麻生太郎首相の郵政民営化見直し発言を批判したことに対し、各閣僚は１３日午前の記者会見で「弱っている内閣をたたくより、支える方が国民の共感を得る」（野田聖子消費者行政担当相）と相次いで反発の声を上げた。
一方、「自民党内の意見を政権運営に丁寧に反映することが必要。（小泉氏発言を）内閣として受け止めるべきだ」（石破茂農相）と首相に自省を求める意見も出た。
野田氏は「民営化見直しは何ら問題ない」と麻生首相を擁護。中曽根弘文外相も「予算成立に全力を挙げている時であり結束が大事だ」と苦言を呈した。河村建夫官房長官は「政局にするいとまはない」と強調した。
中川昭一財務相は、小泉氏が定額給付金関連法案をめぐる衆院再議決での造反の可能性を示唆したことに関し「（１月の衆院採決では）小泉氏も賛成したはずだ。今ごろ何か言うのは理解に苦しむ」と反発。金子一義国土交通相も「給付金を振り出しに戻すような話はすべきではない」と述べた。
佐藤勉国家公安委員長は「影響は大きい。話し合って丸く収めていただければありがたい」と早期の事態収拾を求めた。