２００８年度第２次補正予算関連法案のうち定額給付金などの財源を確保する法案を除く改正地方交付税法、０８年度地方道路整備臨時交付金特例法が１３日午前、参院本会議で可決、成立した。
給付金と高速道路料金引き下げの財源を確保する関連法案は採決が来週に持ち越された。
参院の主導権を握る民主党は、１３日午後の幹部会で同関連法案を審議している参院財政金融委員会などの採決日程について協議。衆院再議決に慎重姿勢を示した小泉純一郎元首相の発言が、与党内にどの程度影響を与えるかを踏まえて判断する考えだ。
改正地方交付税法は、０８年度の国税収入の落ち込みに伴う地方交付税の財源不足約２兆２７００億円を、国の一般会計などから穴埋めする。地方道路整備臨時交付金特例法は、揮発油税収の減少で、自治体に配分する交付金が減額されるのを防ぐ内容。