ＪＲ東日本が信濃川発電所（水力、新潟県小千谷市、十日町市）で許可された量よりも多く違法に水を取っていた問題で、国土交通省北陸地方整備局は１３日、故意のプログラム改ざんがあり河川法違反に当たるとして、同発電所の水利権取り消しをＪＲに通知した。
同社は「事態を重く受け止める」として、清野智社長らを処分する方針を明らかにした。国交省は、経済産業省などと協議し取り消し時期を決める。
ＪＲ東日本によると、信濃川発電所は同社の使用電力量の２２・９％を占め、主に山手線など首都圏の電車向けに使われている。
水利権が取り消されれば、再び許可を得るまで同発電所の操業はできない。国交省はＪＲが地元と話し合い、理解が得られるまでは再許可をしない方針だが、１３日の記者会見で「山手線など重要な列車の運行にもかかわってくるため、電力逼迫時には暫定的な許可もあり得る」と説明。
清野社長は電車運行への影響について「川崎火力発電所をフル稼働させ、東京電力と（融通について）協議するなどして最大限努力したい」と話した。
国交省によると、ＪＲは２００２年から０８年の７年間、取水量を測るプログラムを改ざんして常に超過取水。延べ約３億１０００万立方メートルを違法に取水していた。
国交省によると、発電所の水利権取り消しは２００７年、違法取水で東京電力塩原発電所（栃木県）が処分されて以来２例目。