防衛コンサルタント料などをめぐり計約９９００万円を脱税したとして、所得税法違反などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事秋山直紀被告（５９）の公判前整理手続きが１３日、東京地裁（朝山芳史裁判長）であり、弁護側は脱税の起訴事実を否認する方針を示した。
検察側は、秋山被告がコンサル料などとして受領した金を米国法人の口座に移して隠したと主張。これに対し同日の手続きで弁護側は、米国法人は現地で適切に法人税の申告をしており、日本で脱税に問われる理由はないと反論したという。
秋山被告は２００６年までの４年間で、防衛商社「山田洋行」などから得た計約３億１４００万円の所得を隠し、計約９９００万円を脱税したなどとして、東京地検特捜部が昨年８月、起訴していた。