大阪府が財政再建の一環として、定年退職後に再雇用した元府職員ら最大７０人程度の非常勤職員の契約を更新せず、雇い止めにすることが１３日、分かった。３月末で定年を迎える職員の再雇用も絞り込む。橋下徹知事は原則として定年退職者のうち希望者全員を受け入れてきた労使慣行にメスを入れる方針だ。
大阪府では毎年１００人前後を再雇用している。各部局や教育委員会などに再雇用を含む計約１４００人の非常勤職員を配置。事務の補助や窓口業務、各種相談の対応などを担当する。契約は１年ごとだが、元職員の再雇用では、原則として年金の満額支給年齢まで更新している。
府は世界的な景気悪化の影響や財政事情を勘案。事業の見直しを徹底して進めた結果、最大で７０人程度の削減が必要と分かった。ただ新規事業などで採用を増やすケースもあり、最終的には７０人より少なくなるという。