政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１３日、国の公共事業に地元自治体が負担金を支払う制度の是非をめぐり、緊急ヒアリングを行うことを決めた。負担金に批判的な橋下徹大阪府知事、泉田裕彦新潟県知事らの意見を聞く方向で今後、日程調整する。
橋下知事は道路事業などの府の負担金を最大２割削減する方針を表明。泉田知事も北陸新幹線建設で国から求められている２２０億円の追加負担に難色を示している。
この日の会合では、緊急ヒアリングを提案した委員の露木順一神奈川県開成町長が「国の直轄工事は、非効率で不透明だ」と指摘。猪瀬直樹委員（東京都副知事）も「工事の明細書もなく強引に負担させられている」と批判した。