日本とブラジルが主催し、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国、インドなど約２０カ国が参加して都内で開かれていた地球温暖化対策に関する非公式会議が１３日、２日間の日程を終え閉幕した。今年末に期限を迎える、京都議定書に続く温暖化対策の国際枠組みづくりを中心に意見交換したが、先進国の大幅な温室効果ガス排出削減を求める発展途上国側と、新興国にも一定の削減の責務を課したい先進国側との隔たりが、あらためて浮き彫りになったという。
関係者によると、途上国側は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が温暖化の深刻な被害回避に必要だと指摘した「先進国全体で２０２０年に１９９０年比２５−４０％削減」への合意を求めた。ＥＵは、途上国も、対策を取らない場合に比べ２０年に１５−３０％の削減が必要だと主張。日本は６月までに排出削減の中期目標を決めることを説明した。
米国は、政府の温暖化対策交渉の態勢が固まっておらず、具体的な取り組みへの言及はなかったという。