会計検査院から裏金などの不正経理を指摘された愛知県で、既に公表した結果と県の独自調査分を合わせた不正総額が、２００１−０８年度で計約１４億９０００万円に上ることが１３日、分かった。県幹部が明らかにした。架空発注で業者に現金をプールする「預け」は約１億２０００万円だった。
県は今後、不正総額のうち国の補助金分を返還する。入札せず高値で物品を買った際の差額や、不正調査にかかった費用などは、長崎県や宮崎県の先例を参考に損害額として算定、職員から県に返還させる方針。
会計検査院の指摘した不正額は、県農林水産部と建設部の０２−０６年度分だけで約３億１０００万円。さらに県が調査したところ、０７年度の全部署の不正額が約２億３０００万円と判明し、ほかの年度や部署についても確認を進めていた。
また、複数の出先機関で不明朗な出入金記録のある通帳や帳簿が見つかり、県が詳しく実態を調べている。