戦時下最大の言論弾圧「横浜事件」の第４次請求の再審公判で、横浜地裁（大島隆明裁判長）は１３日、弁護団、検察側と協議し、判決期日を３月３０日に決めた。弁護団が明らかにした。再審初公判は今月１７日に開かれ、結審する見通し。
地裁は昨年１０月に再審開始を決定。別の元被告の遺族が起こした３次請求では昨年３月、最高裁で治安維持法の廃止などを理由に裁判を打ち切る免訴判決が確定し、今回も「免訴」が言い渡される公算が大きい。
４次請求は、終戦直後に治安維持法違反罪で有罪判決を受けた元編集部員の故小野康人さんの遺族２人が起こした。
事件は終戦前の１９４２−４５年にかけ、当時の特高警察が共産主義を広めたとして雑誌編集者ら６０人以上を逮捕。３０人余りが起訴され、大半は終戦直後に有罪判決を受け、４人が獄死した。