プロ野球・阪神タイガースが昨年優勝を逃したことで、発注していた優勝記念グッズの代金１億数千万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は１３日までに、下請法違反で阪神百貨店を運営する「阪急阪神百貨店」（大阪市北区）に、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めた。
関係者によると、同社は昨年、阪神がセ・リーグの首位を独走していたことなどから、優勝セールに備えロゴ入りのタオルやＴシャツなどの製造を下請け業者に発注。しかし１０月、最大で１３ゲーム差あった巨人が逆転優勝しグッズが販売できなくなると、下請け代金を半額にして支払ったという。
下請法は下請け業者に責任がない理由で、いったん契約した代金を減額することを禁止している。同社は１２月に減額分を支払ったという。
阪急阪神百貨店は「公取委の調査を受けているのは事実だが、内容はお話しできない」としている。