日本の温室効果ガス排出削減に関する検討委員会が１２日に示した選択肢の中に、京都議定書が基準とする１９９０年に比べ、増加を認めるものが含まれていることについて、斉藤鉄夫環境相は１３日の記者会見で「世界に出すのが恥ずかしい選択肢もある」と批判した。
環境相は「世界で日本が気候変動問題に対処するのにリーダーシップを取っていこうという中で、とるべき道だとは思わない」と述べ、中期目標としては採用すべきでないとの考えを示した。
２０２０年の排出削減に関する「中期目標検討委員会」が示した６つの選択肢のうち、９０年比４％減と削減幅が小さいものについても「これでは世界をリードすることはできない」とした。
また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を比較的高い価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」について「太陽光発電を本格的に普及させるために非常に有用な方策の一つだ」と述べ、前向きに評価した。