京都市内の民間保育所が加盟する社団法人「京都市保育園連盟」（京都市中京区）が大阪国税局の税務調査を受け、２００７年までの７年間に常務理事が連盟の口座から別口座に移していた計約２８００万円について源泉所得税の課税漏れを指摘されたことが１３日、分かった。
連盟は、重加算税を含めた追徴税額約６３０万円を納付したという。
関係者によると、国税局は別口座に移された金銭について、常務理事に対する「賞与」に当たると認定したもようだ。
連盟は１９８１年に発足。京都市から毎年補助金を受けるなどして運営されている。事業は民間保育施設の整備推進などで、市内２００以上の保育所が加盟している。