京都市教育委員会は１２日、市立学校の耐震補強工事に、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式を導入すると発表した。市教委によると、耐震化事業に特化してＰＦＩを使うのは全国初という。
ＰＦＩは民間の資金やノウハウを活用して公共施設を整備する手法。民間からアイデアを募り、複数の学校の耐震化について設計や工事、定期検査まで一括して長期契約するため、工期短縮や経費削減が見込めるという。約４％のコスト削減を見込んでいる。
市教委によると、対象は４つの小中学校の計１７棟。築３０年以上で、老朽化が進んでいる。
仮設校舎を建設しないことが条件で、工法を工夫して工事中も教室で授業ができるようにするという。
４校の建物は大規模なため、外壁を撤去して柱と柱の間に鉄骨を入れて補強する従来の方法では工事個所が多く、仮設校舎の設置や工事の長期化が避けられなかった。
今後、入札し、建設会社から提出された価格や工事内容などの提案を評価して１社を選ぶ。