日本林業経営者協会は１２日、会員の事業者が所有する森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を１トン当たり年間１０００円で都市の企業などに販売し、収益は森林所有者による森林の保全や管理に充てる事業を１５日から始めると発表した。
吸収量を購入した企業などは「工場の上流部にある森林保全に貢献しています」などと環境保全活動をアピールでき、イメージアップにつながるメリットがある。同協会によると、民間の林業団体によるこうした事業は初めてという。
協会は、約４５０の会員事業者が所有する計７０万ヘクタールのうち所有者が希望する森林などを対象に、年間のＣＯ２吸収量や生物多様性保全の取り組みを評価し、適切に管理された森林を認定する。
認定したＣＯ２吸収量は小分けにして、都市の企業や個人に希望する量、期間だけ販売。販売量などや森林の所在地、樹種を記載した証明書を発行する。料金は平均的な人工林の場合、年間で１ヘクタール当たり約１万円という。
協会は「森林吸収源を増やし、京都議定書で義務付けられたＣＯ２削減につなげたい」としている。