大阪府の橋下徹知事は１２日の記者会見で、年間約１００億円の運営費交付金を出している大阪府立大（堺市）について「存在意義が十分理解されていない。府民や大阪にとってなくなると困るかどうかを検証する」と述べ、２００９年度に存廃を含めた抜本的な改革に乗り出す方針を示した。
３月末までに改革の工程表を作成。４月に新設する「戦略本部会議」で議論を進めたい考えだ。
橋下知事は、大阪市立大との統合案にも触れ「府立大と市立大が合わされば大阪の顔になる」とする一方、「大きな選択肢の一つだが、現時点では未定。平松邦夫市長とは話をしているが、統合でスタートしたわけではない」と述べた。
滋賀県が行政委員に支払っている月額報酬の適否をめぐる訴訟で、大津地裁が報酬支払いを違法と認定したことには「大阪府も月額制と日額制の委員を分けないといけない。府民が納得できるようにしたい」と述べ、５月議会に報酬制度を見直す条例改正案を出す意向を示した。