キヤノン関連施設工事をめぐる脱税事件で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者（６５）が、２００３−０５年に５件の大型工事を受注した鹿島から、裏金とは別に計約１３億円の仲介手数料を受け取っていたことが１２日、関係者の話で分かった。
大賀容疑者は電気設備工事大手「九電工」（福岡市）からも、キヤノン関連工事受注の仲介料として約５億円を受領したという。
コンサルタント契約に基づくこれら正規の仲介料についても裏金の場合と同様、浪速コンサルタント（大阪市）社長の難波英雄容疑者（６１）が業務委託を装うなどの手口で脱税に関与したとみられ、東京地検特捜部は工作の実態解明を進める。
関係者によると、大光とグループ会社のライトブラック（大分市）は、大分市内の２工場や川崎市の研究施設などキヤノン関連の大型工事５件について、受注した鹿島から約１３億円の仲介料を受領。うち約４億円は２工場の建設工事に対するものだった。
また九電工は、工事関係書類によると、０４−０６年に鹿島などからキヤノン関連工事２０数件を下請け受注。大賀容疑者はこの一部を仲介し、計約５億円の手数料を受け取ったという。
特捜部は、大賀容疑者が隠した所得は裏金や仲介料などを合わせ総額約３０億円に上るとみている。