名古屋市は１２日、２００９年度の当初予算案を発表した。一般会計は０８年度当初比０・７％増の９９０８億円。松原武久市長の任期満了（４月２７日）に伴う「骨格的予算」ながらも、義務的経費の伸びが抑えきれず、０８年度を上回る規模となった。
歳入は、市税収入が過去最高額を記録した０８年度とは一転し、５・５％減の５千億円を見込んだ。特に法人税は２２・１％減の６０１億円で、バブル崩壊後の１９９４年度に迫る史上２番目の落ち込み。
この窮状は借金と貯金の取り崩しで賄う。市債発行は６年ぶりに前年度当初を上回り、２７・３％増の１０２４億円で、歳入全体に占める割合は３年ぶりに２けた台の１０・３％になった。基金からは０８年度当初の５倍強に達する１２３億円を捻出（ねんしゅつ）する。
歳出の性質別では、生活保護費や障害者自立支援費、子どもの医療費助成などが５−１１％増と大幅に増え、義務的経費が１・２％増の５０７９億円。次期市長の判断に委ねるため大半の「新規事業」は先送り、投資的経費は７・５％減の９１０億円とした。
新規事業で、児童の放課後対策「子どもプラン」のモデル事業は、一部で理解が得られず、１６校中８校は４月開始を先延ばしする。組織改正は、一昨年発覚した「裏金問題」の反省から、抜き打ちで各部局に立ち入り調べる特別監査室を監査事務局に新設する。
特別会計と公営企業会計を合わせた総額は２・１％減の２兆５９６０億円。
予算、組織改正案は市議会の２月定例会に提出される。
（中日新聞）