領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会は１２日、中央と地方分合わせて新たに４１３件の給付を認定、８４３件の申し立てを却下したと発表した。
これで全体の審査完了件数は、社会保険庁で納付記録が見つかるなどで本人が申し立てを取り下げた分を含め５万８６９件となった。社会保険庁から第三者委に転送された７万５７５０件の申し立てに対する審査の進ちょく率は６７％。
審査結果の内訳は、給付認定が１万９５００件、却下が２万９１３５件、取り下げ２２３４件となっている。
２００７年度に受け付け、政府が３月末までの完了を目標とする４万９２１４件の審査進ちょく率は９２％。０７年度分の審査が完了した地方第三者委は、佐賀が加わり計９委員会となった。