出国した被爆者は手当の受給権を失うとした旧厚生省局長通達（２００３年廃止）により、援護の枠外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、米国やブラジルなどに住む被爆者や遺族計１３３人が１２日、国に１人１２０万円（計約１億６０００万円）の賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。
昨年１０月の計１６３人に続く第２次提訴で、今回は在米被爆者が１０８人、在ブラジルが２４人、在メキシコが１人。
国側は昨年１２月の第１回口頭弁論で、通達の違法性を認めた０７年最高裁判決の原告と同じ状況にあったことが確認されることを条件に、和解して賠償金を支払う意向を示している。
昨年１２月には、在韓被爆者計３８８人も大阪、広島、長崎の３地裁に集団提訴している。