ＪＲ西日本とグループ会社９社が大阪国税局の税務調査で、２００８年９月までの３年間に印紙税約７８００万円の納付漏れを指摘されていたことが、１２日分かった。ＪＲ西側は指摘を認めており、過怠税は約８６００万円に上るという。
ＪＲ西などによると、同社は子会社に一部の駅の運営業務を委託。乗客の切符代などの売上金をＪＲ西が回収する際に子会社に渡す「駅回金書」と呼ばれる文書に収入印紙を張っていなかった。
文書は金銭の受領を証明するためのものだが、ＪＲ西は１９８７年の発足以来収入印紙を張っていなかった。国税局は裏付けの取れた３年間の約２８万８０００枚分について、印紙税の課税対象になると判断したとみられる。
別の子会社にも、経営する店の客への領収書に収入印紙を張らないなどの納付漏れがあったと指摘したもようだ。
ＪＲ西は「見解の相違があったが、真摯に受け止める」としている。