４０−６４歳の２００９年度の介護保険料（第２号保険料）は平均で年５万２４６円となり、現行から６１３円引き上げられるとの厚生労働省の見通しが１１日、明らかになった。自己負担は原則半額であるため、サラリーマンら現役世代の１人当たり自己負担額は月平均で２０９３円となり、２５円アップする。
０９年度からの介護報酬は介護職の人材確保のため３％引き上げられるが、保険料引き上げ幅は１・２％にとどまる。６５歳以上の人口増で現役世代の財源負担割合が小さくなることや、過去に徴収し過ぎた保険料の差額を調整するためだ。
ただ、２０００年度に介護保険制度が導入された時の自己負担額は月１２０５円で、これに比べれば１・７倍に膨らんでいる。介護職員の低賃金解消やサービス水準の維持を図りつつ、負担の伸びをどうやって抑えるか、難しい課題と言えそうだ。
０９年度は、１割の利用者負担分を除いた介護給付費の見込み額は介護予防事業費も含め約７兆円。５０％は保険料で賄われ、６５歳以上が２０％分を、４０−６４歳が３０％分をそれぞれ負担する。
現役世代の介護保険料は、厚労省の見通しを基に健康保険組合など運営主体が毎年改定し、医療保険料と合算して徴収する。額は加入者の所得水準などにより異なる。