木造注文住宅の中堅メーカー「富士ハウス」（浜松市）が経営破綻（はたん）した問題で、愛知県弁護士会によると、施工中で未完成の住宅が約８００戸、手付金を支払ったが未着工の住宅が約１３００戸に上っている。富士ハウスと契約した施主らの不安が高まっており、同弁護士会は１３日、施主を対象とした消費者説明会を開き、相談に応じる。
同社の経営破綻に関連して、財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」に寄せられた相談件数は、１月３１日から２月３日までの４日間で３９１件。中でも地元の静岡県で８７件、愛知県で８１件と突出している。
同社の破産管財人弁護士はホームページ上で、未完成、未着工の物件について、事業を引き継ぐ東京の会社に工事を続けてもらう方針を説明し、「基本的に富士ハウスの施工体制を維持する予定」としている。
債権者集会は、７月１３日に東京地裁で開かれる予定。
説明会は名古屋市中区の弁護士会館で、午後５時半から開かれる。問い合わせは、同弁護士会＝電０５２（２０３）４４１０＝へ。
（中日新聞）