大阪府の橋下徹知事は１２日の記者会見で、年間約１００億円の運営費交付金を出している大阪府立大（堺市）について「存在意義が十分理解されていない。府民や大阪にとってなくなると困るかどうかを検証する」と述べ、２００９年度に存廃を含めた抜本的な改革に乗り出す方針を示した。
３月末までに改革の工程表を作成。４月に新設する「戦略本部会議」で議論を進めたい考えだ。
橋下知事は、大阪市立大との統合案にも触れ「府立大と市立大が合わされば大阪の顔になる」とする一方、「大きな選択肢の一つだが、現時点では未定。平松邦夫市長とは話をしているが、統合でスタートしたわけではない」と述べた。
滋賀県が行政委員に支払っている月額報酬の適否をめぐる訴訟で、大津地裁が報酬支払いを違法と認定したことには「大阪府も月額制と日額制の委員を分けないといけない。府民が納得できるようにしたい」と述べ、５月議会に報酬制度を見直す条例改正案を出す意向を示した。
府庁を大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に移転させることに伴う都市構想について「副知事、副市長が取りまとめ役になった協議会を移転の話とセットで市に投げかけたい」と述べ、府、市による協議会を設立する準備を進めていることを明らかにした。
（2009年2月12日19時16分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090212-OHT1T00271.htm