政府の「第７回地球温暖化問題に関する懇談会」（奥田碩座長）が１２日開かれ、日本が２０２０年までにどの程度の温室効果ガス削減を目指すかの中期目標について、６案が示された。
１９９０年比で「２５％減」「６％増」などと幅広い数値となり、「高い目標が必要」とする環境重視派と、「実現可能な目標」を主張する産業界などとの意見の隔たりが表れた形だ。政府は６月までに、６案の中から目標を決める方針だが、調整は難航も予想される。
懇談会では、懇談会の下に昨秋設置された「中期目標検討委員会」で議論してきた選択肢のうち、この６案を本格検討することを決めた。９７年の京都議定書の目標策定では密室協議との批判も出たため、今回はこの６案を基に、必要な対策や影響などの分析を加えたものを４月上旬までに公表して、国民から意見を募る。
６案のうち、６％増（表中の選択肢１）と４％減（選択肢３）は、経済産業省が昨年、省エネを進めた場合のエネルギー需給や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を予測した「長期エネルギー需給見通し」に基づくもの。欧州連合（ＥＵ）や米国が掲げる中期目標と同等の費用で対策を進めた場合（選択肢２）に「２％減〜７％増」となったのは、研究機関によって分析が異なるためで、今後、幅を絞り込む。
残る３案は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が温暖化影響を低減するための最も厳しいシナリオの一つとして示した「先進国が２５〜４０％減」を基に、先進国全体で２５％減とするケースを想定。省エネの進んだ日本は削減に費用がかかるため、各国のＣＯ２１トンあたりの削減費用をそろえるなどした。