日本政府は、京都議定書に続く温暖化対策の枠組みとして、温室効果ガス削減と公害対策を同時に進める「コベネフィット(相乗便益)」と呼ばれる手法を途上国で広く行うべきだとする文書を国連に提出した。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090212-OYT1T00173.htm