2009年02月12日(木) 10時23分

ネット自殺予告昨年は１８０件、１９６人　死亡は７人　警察庁まとめ（産経新聞）

　昨年１年間に全国の警察が認知したインターネット掲示板などへの自殺予告は、対前年比５９件（７５人）増の１８０件（１９６人）に上ったことが１２日、警察庁のまとめで分かった。件数より人数が多いのは、書き込みから派生的に判明した自殺予告については認知件数としてカウントせず、その一方で警察が対応した人数としては計算に加えられているため。インターネット上の自殺予告の統計は今回で３回目。

　予告が認知された１９６人のうち、実際に１０人が自殺を図り、３人を警察官などが救護、７人が死亡した。自殺のおそれがあった９２人を警察官が説得。いたずらなど自殺の意図がなかった人が７４人いたほか、２０人は書き込み者が判明しなかった。

　警察が通報に基づいてプロバイダーに個人情報を照会。自宅を割り出して警察官が駆けつけたところ、多量の薬物を飲んで包丁で自殺を図った書き込み者を発見、救急車で病院へ搬送して救護したほか、集団自殺を呼びかけた書き込み者と誘いに応じた２人の計３人を説得した−といったケースもあった。

　予告手段は電子掲示板への書き込みが１１２件（１２１人）、電子メールが６０件（６７人）、チャットが８件（８人）。警察への通報は、一般のネットユーザーからのものが９２件、サイト管理者からのものが４７件、警察庁が運営委託しているインターネット・ホットラインセンターが８件、本人によるものが１５件だった。

　ネットでの自殺予告の対応をめぐっては平成１７年１０月にプロバイダーなどの業界団体がガイドラインを作成。警察庁によると、ほとんどの業者が緊急時の個人情報開示に協力しているという。

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