朝日新聞社や情報サービス大手のトムソン・ロイター・ジャパンなど３社は１２日、専門性が高い雑誌社や通信社の複数サイトの広告枠を一括管理して販売する事業を４月から始める、と発表した。富裕層の利用者が多いサイトが連携することで広告の販売を増やし、ネット事業の収益基盤強化を狙う。
サービスには当初、朝日新聞社やロイター、時事通信社、東洋経済新報社といった７社の８サイトが参加。広告主は業務用商品を扱う企業や高級ブランドを想定しており、初年度で約３億円の売り上げを目指す。専門性の高い他のサイトの参加も促す。
広告配信はソネット・メディア・ネットワークスが手掛ける。ネット広告は利用者のニーズに合わせた広告を的確に配信できるとして需要が高まっているが、景気低迷や競争激化で料金単価の下落が続いている。