内閣府が１２日発表した２００６年度の県民経済計算によると、１人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域間格差は５年連続で広がった。格差が大きくなると数値が上昇する「変動係数」は前年度に比べ０・２ポイント増の１６・２５％で、バブル期の１９８８年度（１６・４８％）に次ぐ４番目の高水準だった。
０６年度は輸出がけん引した景気拡大期。自動車などの輸出産業のある地域の多くは好調を維持したが、公共事業が経済の中心だった地域などは低迷した。
１人当たりの県民所得を都道府県別で比較すると、１位は東京都の４８２万円、最も低かったのは沖縄県の２０８万９０００円で、いずれも前年度と順位は変わらなかった。全国平均は１・６％増の３０６万９０００円。
前年度に比べ１人当たりの県民所得が増えたのは３２の都府県。原子力発電の燃料を再処理する事業所がある青森県が１１・０％増と最も高い伸びとなった。
一方で、原材料価格が高騰した影響で、石油・石炭製品の生産が減少した山口県と電気機械や金属製品の生産が減った富山県がそれぞれ２・２％減となった。