日本と中国が相手側の排他的経済水域（ＥＥＺ）での操業条件を決める日中漁業共同委員会が１２日、東京で開かれ、２００９年に操業できる漁船数を日中双方が前年比５８隻ずつ削減し４５０隻とすることで両国が合意した。漁獲割当量は両国とも４００トン減の１万１７４１トン。
境界線が画定していない暫定水域では、中国漁船の隻数を２２０隻削減し、１万８５８０隻以内とすることでも合意。日本側は前年と同じ８００隻以内とした。
水産庁は「日本側が操業している漁船数は合意条件を下回っており、漁業者に影響は出ない」としている。