今年３月末までの半年間に企業が実施する「派遣切り」の対象となる見通しの約４万２７００人のうち、派遣先企業が新たな就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合が４割を超えていることが１２日、厚生労働省が民主党に提示した資料で分かった。
厚労省の指針は、派遣契約を中途解除する「派遣切り」をした企業に派遣社員の新たな就業機会の確保を図るよう求めており、同省は指導を強化する方針だ。
同省は、企業の雇用調整による非正規労働者の失職見通しを調査し、毎月末に公表。就業機会の確保の有無も聞き、結果をまとめた。
「派遣切り」のうち、企業が就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合は４１・５％で、「努力をしたが就業機会の確保に至らなかった」が４１・０％と続いた。「あっせんで就業機会の確保を図れた」は２・９％、「派遣元で確保した」は２・７％にそれぞれとどまった。