日銀が１２日発表した１月の国内企業物価指数（２００５年＝１００、速報）は１０５・５となり、前年同月に比べ０・２％下落した。前年比上昇率がマイナスに転じるのは、０３年１２月以来、５年１カ月ぶり。原油など原材料価格の下落に加え、世界的な景気後退に伴う需要急減や円高が主因。
円高の影響で輸入物価指数（円ベース）は２４・６％下落し、１９８７年２月以来約２２年ぶりの下げ幅を記録。日銀は「最終需要が減退しており、消費者側からの下げ圧力も強い」（調査統計局）と指摘、日本経済のデフレ傾向が一段と鮮明になってきた。
企業物価指数は、企業間で取引される製品の取引価格を示す。同指数は前月比でも１・０％下落し、金融危機が深刻化した０８年９月以降、５カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は４カ月連続で１・０％台に達し、異例のスピードで価格調整が続いていることを示した。