【ワシントン１１日共同】米民主党と共和党穏健派は１１日、上下両院で可決された２つの大型景気対策法案の一本化で合意したと発表した。規模は７８９０億ドル（約７１兆円）に圧縮、１２日にも両院で再投票にかけられ、可決される見通し。法案はオバマ大統領の署名を経て週内にも成立する。
難航も予想された一本化協議がまとまったことで、オバマ氏が政権の最重要課題に掲げた法案は、当初の目標通り１６日までに早期成立する見通しとなった。
オバマ大統領は「妥協点を見いだした民主、共和両党の議員に感謝したい」と合意を歓迎する声明を発表した。
記者会見した民主党上院トップのリード院内総務は、３５０万人の雇用創出が見込まれると指摘。共和党穏健派のコリンズ議員は全体の３５％以上が減税分になると述べ、合意内容を評価した。
下院は８１９０億ドル規模の法案を先月可決、上院は多くの修正を加えた上で８３８０億ドル規模の法案を今月１０日に可決した。議会指導部はその後両院協議会を開くなどして断続的な協議を重ね、妥協点を模索。ホワイトハウスからもエマニュエル大統領首席補佐官らが協議に加わり、早期合意を目指していた。