【ワシントン１１日共同】米政府の公的資金による資本注入後、主な金融機関大手８社の首脳が初めてそろって出席した１１日の米下院金融委員会の公聴会で、注入後も貸し出しが伸びず、従業員に高額のボーナスが支払われたことへの不満が議員から噴出した。
首脳らはローン返済が滞った住宅の差し押さえの一時休止やボーナスの返上を表明したが、議員からの相次ぐ批判に防戦一方となった。
資本注入は経営安定化によって貸し出しの増加を促す狙いだったが、依然として貸し渋りが目立っている。フランク委員長は出席した首脳に対し「（納税者らは）怒っている」と指摘。議員から「謝罪すべきだ」と迫られると、モルガン・スタンレーのマック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「金融業界は明らかなミスを犯した」と認めた。