パイオニア、テレビ事業から撤退…１万人リストラ（読売新聞）

2009年02月12日(木) 19時51分

　電機大手のパイオニアは１２日、赤字が続くテレビ事業から２０１０年３月までに撤退することを柱とした構造改革計画を発表した。

　世界で３０社ある生産子会社を約３割減らし、正社員約６０００人を含む約１万人を削減する。今後、生産効率化や財務基盤強化を目指し、他社との資本・業務提携も検討する。

　テレビ事業では、英米のプラズマテレビ生産拠点を４月までに閉鎖し、静岡県袋井市の工場でのテレビ組み立ても１０年３月末までに終える。テレビ事業以外では、ＤＶＤ機器事業を筆頭株主のシャープと設立する合弁会社に移管し、カーナビゲーションやカーオーディオなど車載用品に経営資源を集中する。

　パイオニアは０８年４〜１２月に正社員６０００人弱を削減しており、今回の追加分を含めた正社員の削減数は約１万２０００人に達する。０８年３月末時点に在籍していた正社員の３・５人に１人が辞める計算となる。

　また、０９年３月期連結決算の業績予想を下方修正した。世界的な景気後退で、車載用品や薄型テレビの販売が予想を超えて落ち込んだためで、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅は１０月時点の１７０億円から６９０億円に、税引き後赤字も７８０億円から１３００億円に、それぞれ拡大する見通しだ。