参院国土交通委員会は12日、2008年度第2次補正予算関連3法案のうち、08年度地方道路整備臨時交付金特例法案を全会一致で可決した。総務委員会も同日午後、地方交付税法等改正案を可決。いずれも税収減に伴う財源不足を補うための法案で、13日の参院本会議で可決、成立の見通し。残る定額給付金の財源確保に関する関連法案は、成立が来週に持ち越された。
地方道路整備臨時交付金特例法案は、08年度の揮発油税収が暫定税率の一時失効やガソリン販売の落ち込みで減少したことを受け、自治体に配分する交付金が08年度当初予算より約573億円減額されるのを防ぐための措置を講じた。
地方交付税法等改正案は、08年度の国税収入の落ち込みに伴う地方交付税の財源不足約2兆2700億円について、国の一般会計などから穴埋めする内容。