ＪＲ東日本が自営の信濃川発電所（水力、新潟県小千谷市、十日町市）で許可された量よりも多く取水していた問題で、国土交通省は１２日、河川法違反に当たるとして、近く同発電所の水利権の許可を取り消す方針を固めた。
ＪＲによると、信濃川発電所は同社の使用電力量の２２・９％を占め、主に山手線など首都圏向けに供給されている。
許可が取り消されれば、国交省に是正計画とともに水利権の申請書を提出し、許可を取り直すまで同発電所の操業はストップする。国交省は地元の理解が得られるまでは再許可はしない方針。
処分が長引けば電車の運行に支障が出る可能性もあるが、ＪＲは電力会社からの購入や自営の火力発電で補い、影響を食い止めるようにするとみられる。同社は「処分について何も聞いておらず、コメントできない」としている。
ＪＲによると、信濃川発電所では取水量を測るプログラムにミスがあり、１９９８年から２００７年の１０年間で計約１億８０００万立方メートル多く水を取っていた。
国交省は、ＪＲが０７年の調査に「取水は適正」とうその回答をしたことなどから、改ざんに当たると判断した。
国交省によると、発電所の水利権許可の取り消しは０７年、東京電力塩原発電所（栃木県）が違法な取水をしたとして処分されて以来２例目となる。