日本の温室効果ガス排出削減目標に関する「中期目標検討委員会」が、先進国全体で２０２０年に１９９０年比２５％の削減を想定したものなど、６つの考え方に基づいて選択肢をつくることを決め、１２日、麻生太郎首相の「地球温暖化問題に関する懇談会」に報告した。４月中に選択肢を決め、政府が６月までに目標値を定める。
検討委は６つの考え方に基づく削減数値の試算を基に「上限が１９９０年比プラス５％程度、下限がマイナス２５％程度の範囲内で、今後、本格的な分析を行う」とした。
選択肢は、産業界が受け入れやすい緩やかなものから、温暖化抑制を重視した厳しいものまで幅広いが、京都議定書の目標より緩い数値を含めたことには、国内外から批判が出る可能性もある。
検討委は「温暖化の深刻な被害回避には、先進国全体で２０年に９０年比２５−４０％の削減が必要だ」との、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の指摘を考慮。これを、日本を含む先進各国で分担して実現する手法として「日本も２５％削減」「各国の削減費用が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を一定にする」「二酸化炭素（ＣＯ２）１トン当たりの削減費用を各国で同じにする」との３通りを、選択肢設定の考え方として採用した。