2009年02月12日(木) 14時17分

＜かんぽの宿＞総務省が独自に不動産鑑定実施へ（毎日新聞）

　日本郵政による「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却問題で、総務省は売却対象になった施設について独自に不動産鑑定を実施する方針を固めた。売却価格の根拠になった日本郵政の簿価と鑑定結果を比較することで、オリックスへの売却価格が妥当かどうか検証する。

　鑑定対象は、２８６億３０００万円をかけて建設されたものの０８年９月時点の簿価が１５億５８００万円の「ラフレさいたま」（さいたま市）など主要２０施設程度とする方向で調整している。３月中旬までに鑑定を実施し、同月中に売却価格の妥当性に関する検証結果をまとめる方針。

　総務省は独自の不動産鑑定のほか、入札に応募した２７社への聞き取り調査など入札経過の検証作業を進める方針。そのうえで鳩山邦夫総務相が「納得できない」と判断すれば、日本郵政への立ち入り調査に踏み切ることになる。

　日本郵政はかんぽの宿７０施設と首都圏の社宅９カ所について一括して入札を実施し、オリックスに売却することを決めたが、譲渡の認可権を持つ鳩山総務相が約１０９億円の売却価格を「安すぎる」と反対。日本郵政はオリックスへの譲渡を白紙撤回する方針を固めている。

　総務省は、日本郵政株式会社法に基づき日本郵政に１６日までに入札の経過について詳しく報告するよう求めている。日本郵政は、入札に関する資料を全面開示し、入札の経過に不正はなかったことを鳩山総務相に理解してもらいたい考えだ。【前川雅俊】

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