障害福祉サービスの利用を原則１割負担とした障害者自立支援法の見直しを検討していた与党のプロジェクトチームは１２日、一定の所得があるため負担軽減措置の対象外となっている住民税課税世帯についても、負担上限額を引き下げる方針を決めた。
同日まとめた制度改正の基本方針に盛り込んだ。２００９年度中にも実施したい考えだが、具体的な財源措置は示していない。
基本方針ではこのほか、サービスの利用量に応じて負担を求める「応益負担」の原則を転換し、所得に応じた「応能負担」を原則とする考え方も打ち出した。厚生労働省が今国会に提出する自立支援法の改正案に反映させる。
０６年度施行の同法をめぐっては、負担が大幅に増えたため障害者団体から批判が噴出。厚労省は２度にわたって軽減措置を実施し、例えば住民税非課税世帯で障害者本人の年収が８０万円以下の場合、１カ月の負担上限を当初の１万５０００円から１５００円まで下げた。
ただ、住民税課税世帯の負担上限は３万７２００円のまま据え置いていた。どの程度引き下げるかは今後検討する。
負担方式については、所得に応じた軽減措置により、現在も「応益」と「応能」の折衷型になっている。与党方針は完全な「応能」への切り替えというわけではなく、方針転換を印象づけて批判をかわそうとの狙いだ。