山口社会保険事務局は10日、国民健康保険料の減免を受けられるのに申請していない対象者が、山口県内で少なくとも5739人（１月時点）に上ると発表した。老齢、障害、遺族の各年金の受給に支障が出る可能性もあるという。雇用情勢の悪化を受け、失業者などの申請を促そうと初めて公表した。
本年度の保険料は、月額１万4410円。単身世帯で、前年度の年間所得57万円以下で全額免除、189万円以下で４分の１免除などの規定がある。
減免が承認された期間は、各年金の受給資格期間として算定。老齢年金保険料を３分の１から６分の５ほど納付した扱いになり、受給額は未申請時に比べいずれも有利になる。
昨年11月末時点で免除されたのは被保険者全体の24.1％。前年同期比0.73ポイント増えた。問い合わせは、県内６カ所の社会保険事務所へ。