2009年02月11日(水) 18時01分

７６兆円の米景気対策法案、上院が可決…下院案と一本化へ（読売新聞）

　【ワシントン＝矢田俊彦】米上院は１０日、総額８３８０億ドル（約７６兆円）の景気対策法案を賛成６１、反対３７で可決した。

　下院が先月下旬に可決した景気対策法案と異なるため、一本化の作業に入る。オバマ米大統領は、今週中の一本化を求めるが、下院の法案は総額８１９０億ドルで２００億ドル近い開きがあるほか、減税額をめぐっても意見が対立しており、調整は難航も予想される。

　日本や欧州から批判が出ている「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項について、上院は、公共事業に米国製の利用を義務づける製品を下院案の「鉄や鉄鋼製品」から「一般工業製品」まで拡大させた。一方で、「国際的な協定で負っている義務に反しない方法で同条項を適用する」との修正を加えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000035-yom-bus_all