燃料油や飼料の高騰で資金繰りが切迫した農家を対象に、島根県が創設した独自の借換資金融資制度の利用が53件、約8800万円に上っている。最近、県が設けた緊急融資制度の中でも利用額が多く、県は農家の窮状を反映していると分析している。
昨年12月から始めた「緊急農業経営対策資金」で、ＪＡなどから借りた資金の返済が困難な農家に対し本年度末までの返済元金を上限に融資する制度。取り扱い状況を先月26日現在でまとめた。内訳は、酪農、養豚などの畜産が21件、約5700万円で約65％を占める。花卉（かき）農家の８件、約900万円、果樹５件、約380万円と続いた。