臨時職員の給料ねん出、第２弾は管理職手当減…福島・南相馬（読売新聞）

2009年02月11日(水) 12時02分

　福島県南相馬市は１０日、今月〜２０１０年３月の計１４か月分の幹部職員の管理職手当を５〜１０％削減し、この総額計約４６０万円を緊急雇用対策費として臨時職員の給料に充てることにしたと発表した。

　同市では、「ワークシェアリング」の考えを取り入れ、既に職員の残業代を臨時職員の給料にすることを決めており、幹部が率先して失業者対策に協力する姿勢を示そうと実施することにした。

　市によると、該当者は部長から主幹級までの職員計９５人。部長は１０％、次長・参事は７％、課長・主幹は５％の削減で、１人平均の負担額は月約３５００円。市長や副市長、教育長は０６年４月から給与を１０〜１５％削減しているため、対象外。

　同市は、０９年度の１年間、職員の残業代約６００万を臨時職員の給料に充てる方針を決めており、管理職手当削減分を合わせた計約１０６０万円で１１人の臨時職員を採用する、としている。