大分県の教員汚職事件を受け、４７都道府県と１７政令市の教育委員会すべてが２００９年度に実施する教員採用試験で、新たに選考基準の公表など何らかの改善を図る方針であることが１１日、文部科学省の調査で分かった。
調査は昨年７、８月に続き３回目で、今回は１月３０日時点で集計した。既に０８年度の採用試験から改善策を導入済みの自治体もあるが、文科省は「選考基準を一部公表している県は公開範囲を広げるなど、さらに透明性の確保に努めてほしい」としている。
選考基準の公表についてホームページの活用などの改善策を決定したか、検討しているのは５６都府県市だった。
３４道府県市が答案や面接のデータ照合など不正防止体制を改善するなどし、３９府県市が受験者への成績開示をしたり検討したりしていた。