民主党は十日の常任幹事会で、これまで「公認内定」にとどめていた次期衆院選の小選挙区候補者二十三人を第三次公認候補に決定し、発表した。既に決定済みの二百三十九人と合わせ同党の公認候補は計二百六十二人となった。小沢一郎代表自身の公認は、選挙直前に決めるとして今回も見送った。
小沢氏は二〇〇九年度予算成立後の四月にも衆院解散・総選挙があるとの見通しを示しており、同党はそれに合わせた臨戦態勢をほぼ整えた。
一方自民党も既に、公認争いが未決着のケースも含め二百九十六人の擁立を内定。公明党との協力区などを除く実質的空白区は栃木３区と広島６区だけとなっている。正式な公認は衆院解散直後となる。
民主党は計三百小選挙区のうち二十二選挙区で他党候補らを推薦予定。ほかの十選挙区については、渡辺喜美元行政改革担当相、平沼赳夫元経済産業相ら無所属候補のほか、国民新党の亀井静香代表代行や社民党の候補を事実上支援する。
このほか、国替えの可能性が指摘される小沢氏の地元岩手４区や、国替え先の有力候補とされる公明党の太田昭宏代表の東京12区、冬柴鉄三元国土交通相の兵庫８区などが民主党の「空白区」として残っている。