【ニューヨーク10日共同】十日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は、米政府が発表した金融安定化策は具体性が乏しいとの失望感が広がって全面安の展開となり、前日比三八一・九九ドル安の七八八八・八八ドルで取引を終えた。
二日続落で、下落幅は今年に入り最大。一時、前日比四二二ドル超まで下落幅を広げた。終値は昨年十一月二十日以来の安値水準となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は六六・八三ポイント安の一五二四・七三。
米金融安定化策は官民の資金で金融機関の不良資産を買い取るのが柱だが、買い取り額の算定方法などが不透明で、実際にどこまで不良資産処理が進むのか懐疑的な見方が強まった。
上院を通過した大型景気対策法案も景気浮揚に不十分との見方から、売りが加速した。
銀行大手のバンク・オブ・アメリカは19％、シティグループは15％も値下がりするなど、金融関連銘柄が売り込まれた。