定額給付金の支給を盛り込んだ今年度第２次補正予算が１月２７日に成立したことを受け、読売新聞は２３区と６市に調査を行い、２月６日までに回答を得た。
その結果、市議会が制度化撤回を求める意見書を可決した調布市を含め、２９区市すべてが定額給付金を「支給する」と回答、今年度補正予算に申請書印刷・封入や職員の超過勤務手当などの事務費を計上する。給付に際しては、未定の一部の自治体を除き、大半が所得制限を設けない方針だ。
給付の申請受け付け開始を「４月以降」と回答した区市のうち、支給総額が約７７億８４００万円の杉並区は「３月議会で事務費の予算可決後、民間企業と委託契約を結ぶと、区民への申請書発送は４月になる」としている。また、板橋区は「（給付金の振り込み口座など）個人情報を扱うため、審議会に諮問する必要がある」としている。練馬、文京、豊島、荒川区と武蔵野、三鷹、狛江、西東京市も、新年度から受け付けるとしている。
これに対し、３月中の受け付け開始を回答したのは、中央、台東、江東、品川、中野、足立の６区と調布市。
「未定」「できるだけ速やかに」などと、受け付け開始時期を明確にしなかったのは、約８４万６０００人に約１２２億８８００万円を支給する都内最大規模の世田谷区はじめ、千代田、港、新宿、墨田、目黒、大田、渋谷、北、葛飾、江戸川区と小金井市。
定額給付金の活用策としては、額面より安く購入できるプレミアム（割増金）付き商品券の新規発行を計画している自治体が目立った。給付金の申請書とともに商品券の引換券を送る江東区はじめ、港、大田、世田谷、杉並、板橋、調布、狛江の８区市。定額給付金とは別に、経済対策として商品券発行を計画していた品川、練馬の両区や、すでに商品券を発行している中央、豊島、足立区でも、定額給付金と商品券を結び付ける施策を検討している。
このほか、足立区では、給付金辞退者に基金への寄付を促す考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090210-OYT8T00113.htm