麻生太郎首相（６８）は９日の衆院予算委員会で郵政民営化に関し「民営化した方がいいと最終的には思った」と述べ、「賛成ではなかった」とした５日の国会答弁を修正した。
麻生首相は答弁で、２００３年９月の総務相就任時は「民営化に反対だった」とした上で「その後、２年間勉強して、やり方によっては十分採算が取れる（と判断した）」と言及。さらに「国営に戻すとは言っていない」と強調した。だが５日の答弁では「内閣の一員」だったことを賛成理由としており、発言に矛盾を残した形だ。
民営化に関する首相発言は自民党内にも波紋を広げている。河村建夫官房長官（６６）は「当初の説明不足が『２００５年の総選挙は一体何だったのか』との印象を国民に与えた」と苦言を呈した。
一方で共同通信が７、８両日に行った全国電話世論調査で、内閣支持率は１月の前回調査から１・１ポイント減の１８・１％、不支持率は０・７ポイント増の７０・９％を記録。下落傾向が続いている。
また、首相が郵政民営化をめぐり、表明した４分社の経営形態の見直しについては「評価しない」が５２・１％だったのに対し、「評価する」は３４・７％にとどまった。
（2009年2月10日06時02分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090210-OHT1T00005.htm